存続するサイトと廃止するサイト

今回のケースの場合、ABCホールディングスのサイトは新たに新設され、A社のサイトは存続します。

問題はB社とC社ですが、B社を存続会社としてC社を消滅会社としたので、B社のサイトにC社のコンテンツを統合していくのが実態には合っているように思えます。

しかしB社は存続会社でありながら社名も変わる（商号変更）ので、必然的にドメインも変わります。

すなわち、B＆C社という社名になった瞬間にインターネット上では新参者であり信用が無い状態なのです。
（持ち株会社のABCホールディングス社も同様です。）

B社・C社の場合は新しい社名で新ドメインの新サイトを作り、それぞれのサイトから段階的にコンテンツを移行していくのが丁寧なやり方と言えます。

ユーザーに迷惑をかけないためにも、それぞれの旧サイトから新サイトへ転送するよう設定する必要がありますが、変更前のそれぞれのサイトにおいて、十分なコンテンツあったりドメイン運用の歴史が長い場合、SEO的な評価の引き継ぎも考慮するべきです。

問い合わせを受け付ける経路とプライバシーポリシー

持ち株会社化するにあたって、事業会社と持ち株会社の間で組織の役割・機能が分かれます。

事業会社のことは事業会社に、持ち株会社についてのことは持ち株会社にそれぞれ問い合わせてもらえるようにナビゲーションをしっかりと設計する必要があります。

ユーザーが情報を送信するにあたって同意するプライバシーポリシーと、受け付けた後の個人情報の取り扱いの実態に合わせて、A社、B社、C社それぞれの同意事項についてもメンテナンスが必要です。

具体的には、A社に対して持ち株会社に関わる内容の問い合わせが入ったときに、ユーザーに対して「改めてABCホールディングスへお問い合わせください」とするなら、A社の既存のプライバシーポリシーで問題ないでしょう。

反対にユーザー側の手間を省くために、内部でA社からABCホールディングス社へ転送を行う場合、A社のコンタクトフォームで問い合わせを受け付ける際に個人情報を持ち株会社と共同利用することについて同意してもらう必要があります。