2017年12月20日Web知識一般

Webのトレンド予測!2018年を迎えるコーポレートサイトにとって大事なこと

Webのトレンド予測!2018年を迎えるコーポレートサイトにとって大事なこと

2017年はどんな年だった?

「申酉騒ぐ」という格言にもあるとおり、酉年は何かの転換点になったり何かと騒がしい年になると言われています。

そういわれてみると、いくつか思い当たる節もあります。
企業の不祥事やトラブルが相次ぎ、信用を失う結果になったシーンをよく見かけた1年でした。

それぞれの問題について個別の事情や性格がありますが、事業の在り方やこれまでの慣習、あるいは考え方といったことについて大きな転換の時がきているのかもしれません。

その転換に対して、コーポレートサイトは何ができるのでしょうか?

今年を振り返りつつ、来年(2018年の戌年)のWebコミュニケーションのトレンドを予測します。(あくまで「編集委員の独り言」です)

企業の信用と客観的な評価

コーポレートサイトの役割を考えた時、企業の信用度をめぐるコミュニケーションが重要になる局面があります。

特に新規取引に際しては問題を起こしそうな相手は避けて通りたいし、あるいは今付き合ってる相手は大丈夫だろうか?といった確認のニーズや不安が付きまとうものです。

一般的に企業の信用度を裏付ける要因として、客観的な評価や認証・認定制度があります。
プライバシーマーク(Pマーク)ISO認証(ISO9001 / ISO27001など)の資格をWebサイトに記載することは、ユーザーに一定の安心感をもたらします。

これ以外にも数年前から制度が始まった「法人番号」が意外にも(?)使える局面があります。

企業の実在性を客観的に証明するためには登記情報にアクセスしたり法務局まで出向いて登記簿を閲覧するなど時間も手間もかかっていましたが、はるかに簡便な方法として国税庁の法人番号公表サイトが利用できます。

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

会社概要のページなどに、法人番号を公表しておけば上記のサイトで照会することができます。

これまでにも帝国データバンクの企業番号を開示する例もありましたが、商号・社名の重複がある企業や、社歴の浅い法人にとっては有効な手段といえると思います。

(いまアクセスしている)Webサイトそのものが実在する企業のものなのか?という点ではEV-SSL(企業認証SSL)も有効です。

※EV-SSLについてはこちらの記事もご参照ください。
 今さら聞けない?SSL証明書にまつわるエトセトラ

企業の経営方針とCSRのグローバルスタンダード

企業や組織の実在性、あるいは外部機関による認証で何かしらの基準を満たしていることは証明できたとして、より詳しく企業について知りたいユーザーに対してどんなコミュニケーションができるのでしょう。

これまで多くの企業では経営理念(ビジョン・ミッション・バリュー)や行動規範、クレドのような形で表現してきた価値観や経営方針は、どちらかというとインナーコミュニケーションの場で(特にその策定プロセスやマネジメントプロセスにおいて)有効なものです。

しかし幅広いステークホルダーとのタッチポイントを持つWebサイトにおいて、その表現の部分だけをコーポレートサイトで公開してもあまり効果的とは言えません。

特に投資家や就職希望者など、長期的な企業との関係を検討しているユーザーにとってお題目だけでは心もとないものになってしまいます。

注目すべきはCSR(corporate social responsibility)です。
CSRコンテンツで社会性や公正さを表現するという方法は、有効なWebコミュニケーションとなりうる可能性を秘めています。

日本では「環境・品質・社会貢献」のセットのように解釈されている向きもあるCSRですが、「持続可能な社会の実現のために企業や組織が果たすべき責任」という解釈の方がより正確と思われます。

国際的には、

といった取り組みや国際目標であったり、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)といった考え方が広がりつつあります。

企業の事業そのものが社会にとって共創的価値を作り出していて、かつ持続可能(サスティナビリティ)なものであるということが理解できる…
コーポレート・コミュニケーションに求めれらている本来の姿かもしれません。

ツール・サービスとしてのWebサイト

一方、Webサイトを「ツール」や「サービス」として捉えると、いくつかの視点が浮かびあがってきます。

Webコンテンツの利用しやすさについて、アクセシビリティガイドラインが策定されているので、その基準を満たす努力をすることはユーザー視点の設計として重要になります。

あるいは、通信のセキュリティを担保するためのSSL通信とサーバーの認証局による証明書を掲示することも企業の姿勢として大変重要です。

日本における企業のWebサイトの発展の歴史から考えると、会社案内のインターネット版だったりカタログだったり販促ツールとして使われてきた経緯があります。

しかしながらWebサイトは使うユーザー側に主導権があり、コンテンツも機能もユーザーの視点で設計される必要があります。
これは販売促進や広告宣伝とは正反対の考え方です。

2018年を迎えるにあたって、そろそろ考え方の転換をする企業も増えてくると思います。

本質的には変わらないけど大事なことの見え方は変わってくる

日本には伝統的に「三方よし」(相手よし、自分よし、世間よし)という考え方がありますが、2018年を迎える現代版に直すと7種類ほどのステークホルダーにとってそれぞれの「よし」を目指していかなくてはならないのかもしれません。

※ステークホルダーの種類についてはこちらの記事もご参考にしてください。
 Webサイトリニューアルの目的を明確にするために~ユーザーをカテゴリに分けて考えるの巻(前編)〜
 Webサイトリニューアルの目的を明確にするために~ユーザーをカテゴリに分けて考えるの巻(後編)〜

コーポレートサイトは、それぞれのコミュニケーションについて「きちんと向き合って」実現するためのツールとしてとても有効なのではないかと思います。

戌年は収穫の年・守りの年といわれることもあります。
企業にとっては信頼の積み重ねこそが収穫とも考えられるので、コミュニケーションの入り口となるコーポレートサイトをしっかりメンテナンスしておきたいところです。

Getting Betterとは

企業の忙しいWeb担当者(Web担当者)の方のために、コーポレートサイトやオウンドメディアの運営に欠かせない情報やトレンド・ノウハウを解説するブログです。

日々のサイト運営のご参考になれば幸いです。

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「株式会社IMAGICAイメージワークス」は、2018年10月1日に「株式会社IMAGICA Lab.」となりました。

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