組織につき1つしか取得できない「属性型JPドメイン」

登録の手続きをしたことがある方はご存知かもしれませんが、ドメインはTLD毎に登録条件が定められています。

先に挙げた3つの場合、

• gTLD（.com）：（一部を除き）世界中の誰でも好きなだけ登録できる
• 汎用型JPドメイン（.jp）：日本に住所があれば誰でも好きなだけ登録できる
• 属性型JPドメイン（co.jp）：日本に住所がある組織が「原則1つだけ」登録できる

となっており、属性型JPドメイン以外は個人・組織の区別なく取得できるドメインです。

そう考えると「組織が原則一つだけ」登録できるという点で日本の企業、特にコーポレートサイトで使用するのであれば「.co.jp」を使うのが適していると思われます。

日本の上場企業の9割以上が「.co.jp」ドメインを取得しているというデータもあります。

「co.jp」ドメインの取得が企業にとって存在証明、登記的な意味合いも含んでいるということでしょう。

トップレベルドメイン（TLD）、どう使い分ける？

それでは企業がトップレベルドメイン（TLD）をどう使い分けているか、実例を見てみましょう。

結論から先に言うと、日本の企業が必ずしも属性型JPドメインを使用している訳でもなく、使い方は企業によってバラバラです。
ざっくり3つのパターンに分けることができます。

A：ccTLDドメインでサービスサイトを展開

• グーグル：https://www.google.co.jp
• アマゾン：https://www.amazon.co.jp

B：1つのgTLDドメインに統一

• アップル：http://www.apple.com/jp/
• アドビ：http://www.adobe.com/jp/
• ユニクロ：http://www.uniqlo.com/jp/

C：サイトの種類によってドメインを使い分け

■パナソニック

• 企業情報：http://www.panasonic.com/jp/home.html
• 個人向け製品：http://panasonic.jp/

■ソニー

• 企業情報：http://www.sony.co.jp/
• 製品サイト：http://www.sony.jp/

インターネット発祥の国であるアメリカではgTLDドメインが浸透していたという歴史的経緯から「.com」ドメインを使っている企業が多いようです。
（実は「.com」は「commercial」の略語で、企業の使用だけを想定しているわけでもなかったりするのですが。）

ワールドワイドに展開する企業も「.com」ドメインのイメージですが、グーグルやアマゾンがccTLDとなっているのは国や地域ごとにローカライズが必要だからでしょうか。

ちなみにグーグルは「google.co.jp」も「google.com」も日本語で使用できますが検索結果が異なります。

「◯◯◯◯株式会社」のいわゆる「後株（あとかぶ）」のように捉えられがちなTLDですが、ユーザーへドメイン所有者の情報やサイトの用途・目的を伝える意味でも適切に使い分ける必要がありそうですね。

サイトの用途・目的をドメインを使って表現する方法としては「サブドメイン」を利用する手もあります。
詳しくは後編で、SEO的な見解も含めて取り上げます。

後編（サブドメインとURL正規化）はこちら