前編では、Webサイトリニューアルの目的を明確にするためのアプローチとして、ユーザーをカテゴリ分けするとわかりやすくなるお話と、その一つ目のカテゴリ「顧客・潜在顧客」について、説明しました。

後編では、そのほかの６つのカテゴリについて説明します。

２．メディア、プレス、報道関係者

認知拡大の広報活動として、メディアとの接点にWebサイトを活用することができます。
プレスリリース・ニュースリリースを掲載するためのCMSや、報道関係者向けのメールマガジンなどがそれにあたります。
リリース掲載する際は、ネットメディアに向けて一斉配信できるサービスを使うと、SEOとしての効果も（多少は）期待できます。
また、ネットメディアに取り上げられると、参照元としての情報を持ってサイトにアクセスしてくることになるので、ログを解析することでどのメディアからアクセスしてきたのかということも判明します。

３．取引先、仕入れ先、卸し先

取引先とのコミュニケーションにおいては、まず優先されるのが会社概要などの基本情報になります。
会社概要のページについては、こちらの記事にちょっとした工夫のアイデアも書いてありますのでご参照ください。
基本情報のほかに、仕入れ先や販売代理店に向けた限定情報や、個別の情報を掲載したい場合に、限定サイトやマイページの機能を設ける場合があります。

４．投資家

上場企業の場合は、IR情報として有価証券報告書や決算情報を掲載することになります。
近年、問題になった例では、CMSのリリースタイマー機能を使って情報を掲載開始するつもりが、リンク先のPDFはアップロードと同時に公開状態になってしまい、それに気がついた一部のユーザーが株価の変動を予測できたという事件があります。
インサイダー取引にはあたらないという結論だったとは思いますが、公平性を欠く情報開示ということで問題視されました。
これらの情報開示については、手動操作による管理か、公開管理の機能が必要になります。

５．就職希望者

最近では、新卒に限らず中途採用においても情報収集のツールはスマートフォンが主流になっています。
当然、サイトもスマートフォンに対応する必要がありますが、実際のユーザーの行動パターンを分析すると、関心を持った企業のサイトではいわゆるリクルートコンテンツ以外にも回遊していることがよくあります。
お仕着せの情報よりも生の情報、業務や職場の実態がわかるような情報を探しているのでしょう。面接対策や自分にマッチしているかどうかを検討したいユーザー側としては必然的な行動とも考えられます。

６．社員とその関係者および、７．地域社会、行政

これらはそれぞれ、

・企業として従業員向けの活動
・地域社会や行政に向けての活動

など取り組みの実態があって、それを紹介するレポートというのが一般的です。

たまに社員紹介などのコンテンツが（会社の規模によっては）「顔と名前が一致しない」的な問題解決のために用いられることがありますが、このあたりは慎重に考えるべきポイントでもあります。
目的として、社員間の情報共有やリレーション構築が重要であれば、公開しているWebサイトよりも社内に閉じているイントラネットを活用したほうがコミュニケーションされる内容も充実したものになります。
最近では、社内報代わりに社内報ブログを設置したり、企業内SNS（←あまり成功した例を聞きませんが）という例があります。

もちろん、社内の活動を公開することで、社員向けのアピールと顧客や就職希望者へのアピールを兼ねているケースもあります。
実績紹介などのコンテンツは、公開サイトであれば顧客や取引先も含めた共通の話題としても役立ちます。

以上、それぞれのユーザーカテゴリと、どのようなコミュニケーションをしていくか？イメージが湧いてきたでしょうか？