プライバシーマーク（認証制度）などの表示

プライバシーマークやISO（国際標準化機構）等、認証制度のバナーを設置しているサイトも数多くあります。

これらの認証を受けた企業は固有のIDや番号が登録されるので、こうした番号等の入ったバナーを掲載しているサイトは、公式サイトとして一見「確からしい」印象を受けます。

認証機関のサイトで、その番号から企業を検索することももちろん可能です。

しかし、サイト内のコンテンツとして提供されている限りはデジタルデータの特性としてコピーも容易ですし、悪意を持ったユーザー（クラッカー）に書き換えられてしまう可能性もあります。

結論として、やはり公式であることの証明としては使うことはできません。

自己申告では通用しないインターネットの世界

インターネットの世界ではリアルの世界とは異なり、自己申告だけではサイトの公式性を証明することが難しいことがお分かりいただけたかと思います。

フィッシングやなりすましといった行為が横行するのもこうしたインターネットの特性によるものです。

ときどき、「当社の名を騙る詐欺のメールやなりすましのサイトによる被害が報告されていますので、ご注意ください」と掲載されているWebサイトを見かけることがありますが、そのWebサイトそのものが偽である可能性もあります。

金融機関のWebサイトを装ったフィッシングサイトで、丁寧にそのような注意文言まで偽装されていたという事例もあります。